2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
全く効果がなかったわけではなくて、こうした取組を通じて、造船設備の新設などの過剰な投資に対しては一定の抑止効果が出ているというふうに認識をしております。ただ、残念ながら、不公正な支援の是正という意味ではまだまだ至っていないということでございまして、今、韓国の自国造船業への公的支援について、これはＷＴＯ違反ではないかということで、その是正を求めて提訴をしているところでございます。
全く効果がなかったわけではなくて、こうした取組を通じて、造船設備の新設などの過剰な投資に対しては一定の抑止効果が出ているというふうに認識をしております。ただ、残念ながら、不公正な支援の是正という意味ではまだまだ至っていないということでございまして、今、韓国の自国造船業への公的支援について、これはＷＴＯ違反ではないかということで、その是正を求めて提訴をしているところでございます。
なお、我が国の造船労働者に関しましては、一九七四年に二十七万人超とピークを迎えましたが、一九八〇年の第一次造船設備削減、一九八八年の第二次造船設備削減等によりまして、造船労働者数は大幅に減少いたしました。その結果、一九九〇年には約九万人までに減少しております。二〇〇〇年以降は約八万人前後で推移いたしておりまして、二〇一七年には約八万二千人となっているところでございます。
このため、運輸省として、中小型船市場における著しい需要と供給の不均衡に対処するために、造船業基盤整備事業協会による造船設備の買い上げにより、中小造船事業の円滑な撤退を支援するとともに、中小造船業の産業基盤を維持、強化するため、生産設備の高度情報化等を内容とする、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業を推進してまいりました。
これを受けまして、目下、一つには、業界による生産能力削減を支援いたしますため、造船業基盤整備事業協会による造船設備の買収制度の活用、二つ目としまして、中小企業近代化促進法を活用した設備近代化、あるいは技術開発等による構造改善の実施が円滑に行えるように、諸対策に取り組んでおるところでございます。
○小川（健）政府委員 この法律は、先生御指摘のように外国造船事業者による船舶のダンピングの防止措置を講ずる、それによって我が国造船業における正常な競争条件を確保するというもので制定されているものでございますが、国内の取引に関しましては、従来より、造船法に基づく造船設備の許可等によりまして我が国における造船市場の正常な競争の確保を図ってきているということでございまして、本法による外国の造船事業者のダンピング
現在、設備削減はいたしましたけれども、日本の造船設備能力は四百六十万ＣＧＴございますので、設備の面では対応できるというふうに考えております。また、労働者の数も減っておりますけれども、当面一九九〇年代半ば程度まではいけるのではないかというふうに考えております。
特定船舶製造業安定事業協会がこれまで果たしてきた業務の成果について伺いたいんですが、協会が果たしました過剰造船設備、土地の買い上げ、その譲渡の状況について、これも簡単に説明してください。
このため、呉工場の新造船能力の縮小や相生工場における新造船設備の休止、縮小等の対策を実施しているとのことであります。なお、今後は成長部門である航空・宇宙部門にウエートを移していくとのことであります。しかし、船舶部門から撤退するのではなく、一般商船は呉地区に集積していく方針とのことであります。 以上で報告を終わりますが、今回の調査を通じて感じましたことを若干申し上げます。
それだけに、私は日本が現在依然として世界の造船の中枢の国の一つとして、世界的な荷動きの量が不足し船腹が過剰な状態になる中で、その過剰な船腹をある程度整理し、造船設備を集約化し、設備を縮小することによって実態の荷動きの量に合った造船、海運というものに姿勢を転換していく、いわばその役割を今日我々は果たさなければならなくなっているという感じがいたします。
石播重工は、造船設備二〇％削減の答申を大きく上回る六〇％設備削減、七千人の要員削減を打ち出し、いわば不法、不当な退職強要さえどんどん進めております。 経済企画庁の地域経済レポートによりますと、現在我が国には総トン数五千トン以上の建造設備を有する造船所が全国で五十六カ所存在しますが、この半数以上は瀬戸内海にあるわけです。
○間野政府委員 昭和五十四年度に当時の能力の約三五％の設備処理を実施した後におきましても、造船設備についてはその新設と拡張を抑制する政策をとってまいりました。 そこで、御指摘の点かと思いますが、一部設備の拡張を認めた場合がございますが、それもスクラップ・アンド・ビルドによりまして全体の能力を増大させないということを原則として運用してまいりました。
それと、やはり造船設備過剰に相なっておりまして、この辺を調整しなければなりません。これは中小造船、大手造船も企業でございますから、生きてまいりますためには受注を図り、つくっていかなければなりません。そのつくることが逆に実は船腹過剰を倍加せしめるということで海運の不況をさらに深刻化させる。
五十二年に至りまして、これらの造船不況対策として、例えば債務の棚上げであるとか造船設備の処理、あるいは大幅な人員整理等を行ってまいりましたけれども、依然として低迷する造船不況の中で、昨年に至りまして非常なピンチに追い込まれました。
造船業は需要の低迷等から経営が悪化しており、第三造船諸国の台頭が今後とも続くことが予想されるため、当面の対策として、造船設備の新設拡張を抑制することを基調として各般の経営安定化措置を講ずるとともに、長期的な対策として、技術革新を積極的に推進するほか、造船業の活性化を図るための方策について検討を進めてまいる所存であります。
造船業は需要の低迷等から経営が悪化しており、第三造船諸国の台頭が今後とも続くことが予想されるため、当面の対策として、造船設備の新設拡張を抑制することを基調として各般の経営安定化措置を講ずるとともに、長期的な対策として、技術革新を積極的に推進するほか、造船業の活性化を図るための方策について検討を進めてまいる所存であります。
それから、三番目にお話しのございました函館ドックの工事の進め方でございますが、これは特定船舶製造業安定事業協会が函館ドックの設備を買い上げましたときに、特安業法によりまして、いわゆるそこでは特定船舶製造業を行わないということを条件にして大型の造船設備を買い上げたわけでございまして、特定船舶製造業というのは五千総トン以上の船舶でございます。
造船の関係でありますが、造船設備の削減、これは三月三十一日で一応終わったと思うのですが、その終わった状況について、これからどうするのか、あるいは不況カルテル、操業短縮の問題ですね、これも公取から一応の認可が出て引き続きということになっているようでありますが、こういうものはどういうふうになっているのか、それをお聞きしたいと思います。
このため、政府といたしましては、過剰造船設備の買い上げを行っている特定船舶製造業安定事業協会に対し、引き続き助成を行うとともに、計画造船制度による新船建造と官公庁船の代替建造の促進を中心として造船需要の創出を図るなど各種の施策を講じ、わが国造船業の不況の克服と経営の安定化のため、さらに努力を重ねてまいる所存であります。
特に、昨年七月の運輸大臣に諮問された海運造船合理化審議会の答申に基づきまして、昨年末より平均三五％の造船設備の処理が行われておりまして、これに伴い造船大手七社においては五十三年三月から本年五月までの間に約一万八千五百人が、また中小造船所合わせますと、約二万九千人がそれぞれ希望退職に応募しているというような状況にございます。
韓国の方はどんどん新しい造船設備ができてくる、世界の船腹は余っておって、四十八年の直後から、石油ショック以後からです。三井造船あたり、私の友だちがたくさんおりますが、そのときから皆言うておったのですよ。当事者自身が、日本病を克服できるかどうか、造船業界は四十九年、五十年ごろから言うておったのですよ。
こうした地元中小造船業対策として、両県庁及び経営者並びに労働組合共通に、最近造船需要の減に加え、小型船の分野まで大手造船所が進出し、それが雇用問題を深刻化しているとの観点から、一、中小造船所と大手造船所との間の業務分野の調整、二、官公庁船の建造推進と融資制度の充実、三、造船設備削減に当たっては、地域経済への影響、中小造船所船台の実態等を考慮すること等の要望が出されました。
そこで、大手の造船会社の場合は、総合重機会社と言ってもいいわけでございまして、造船設備をつぶしてもほかに何らかの仕事があるために、今回の運輸省の方針というものは非常に受け入れやすい状態になっておりますけれども、ただ造船一筋でやってきている中小の場合には、ほかにはもう逃げ道がない、そういう中で需要の確保ということが非常に必要になってくるわけでございます。